しかしよくよく聞いてみると、仕事がない、のではなく自分の希望する条件に合った仕事が見つからない、というケースが少なくないようです。例えば、今までもらっていた給料に近い額がもらえないと嫌だ、とか自分にはこのような仕事しかできない、などのこだわりや思い込みです。

このようなこだわりや思い込みが、就職口の選択肢を狭めているのではないでしょうか。再就職する場合は、よほど飛びぬけた特技やキャリアでもない限り、今までよりもよい条件で働けるところは見つからないものです。かつてないほどの不況の中、それは当たり前のこととなっています。

この不況への対策を考える上で、これまではどうだったなどというこだわりは捨ててしまった方がよいでしょう。不景気の波がサラリーマンの生活を直撃している今、「これまで並の生活が確保できなきゃやってられない」などと言っていると、ますます不況にあおられてしまいます。とにかく、生活していくためにお金を稼がなくてはならないのですから、条件に妥協も必要なのです。

●職種
スペースが限られた広告では詳しい業務内容が記されていることはあまりなく、「営業」とだけある広告がほとんどです。ほかにカタカナで記された職種など、仕事内容の実態がわかりづらい場合でも、業務内容について電話で詳細を問い合わせましょう。

●応募資格
特に年齢については目安と考えてよい場合もあり、多少のオーバーはキャリアや熱意を伝えることでカバーすることもできます。

●勤務時間
残業について明記してある会社は少ないようですが、面接時に残業の有無、あるとすれば時間的にどれくらいなのかを尋ねるとよいでしょう。しかし仕事に対して消極的であるという印象を与えないように、さりげなく尋ねることが大切です。

●待遇・給与
社会保険完備ならまず安心です。給与に関しては、不思議なほど高額であったり逆にびっくりするほど低額である会社もありません。あまりに高額な給与を示している場合には、ノルマや長すぎる労働時間、あるいは犯罪ぎりぎりなどというそれなりの理由があるかもしれません。

同業者や取引先に限らず、学生時代の恩師などとも日頃から密接な関係を保っていると、いざという時にも協力してくれる可能性があります。このような人脈づくりはビジネスには欠かせません。

もし仮にリストラにあったり転職を希望して今の会社を辞めた場合でも、何らかの力になってくれるかもしれません。日頃から誠実さを認めてもらえるような仕事振りで、まじめに付き合っていれば、紹介しても間違いないと転職先の会社を紹介してくれることもあります。

若い人なら求人広告の年齢制限にも十分ひっかかりますが、中高年になってくるとそれも困難になってきます。そんなキャリアのある中高年の再就職対策として挙げたいのが、この人脈なのです。不況の世の中、勝ち残っていくには誠実な人が築き上げた人脈こそが最大の武器になるのかもしれません。

リストラによって転職せざるを得なくなった人にとっても、前の会社での経歴は大切なポイントとなります。ぜひとも採用してもらいたい会社の面接で自分の職務経歴を上手くアピールできるためには、自分の仕事史を作成して細かくチェックし、相手が関心を持ってくれるようにまとめる作業が必要です。

面接対策としての自分の仕事史は、他人に見せるものではないので決まった書式もありませんし、パソコンで作ってももちろん手書きでも大丈夫です。社会人になってからの仕事を振り返り、いつ、どこで、何をして、その結果どうなったのか、を書き込んでいきます。

「いつ」は年月を、「どこで」は会社名・部署名を、「何をして」は仕事の内容や取引先を、「その結果どうなったか」は実績を、具体的に書いておきます。特にアピールしたい実績は数字で記しておくとよいでしょう。

加えて、その時その時に学んだことや感じたことなどの感想を書き込んでおけば、面接対策としてはより使える資料となるでしょう。

また、必要な資格や能力を身につけるための教育訓練の紹介も行なっているので、就職対策としても活用できる施設です。ハローワークはリストラや自己都合などで失業した人が行く場所、というイメージが強いようですが、もちろん現在仕事に就いている人でも利用できます。

将来転職しようと考えている人も情報収集や相談に訪れています。再就職の対策としてハローワークを上手く活用するには、こまめに足を運ぶことが大切です。失業保険給付の認定日にだけ訪れるより、数多く顔を出す人の方が断然有利です。

と言うのも、新着の求人情報へのアプローチは原則として早い者勝ちだからです。またハローワークは仕事に関する全般的な情報の拠点になっているため、求人情報に限らず制度の改正やセミナーの案内なども知ることができます。地域の雇用に関する情報を広く得るためにも、ぜひハローワークをフル活用してください。

どう対策をとっても退職することになってしまったのなら、この際開き直ってもらえるものをもらって損をしないように努めましょう。退職金や失業給付金などを不足なく受け取ることはもちろんのこと、払い過ぎた税金も返してもらいましょう。

会社に勤めている間は所得税が毎月の給料から天引きされていたと思いますが、それはその人が１年間に得ると予測されるおおよその所得をもとに計算されています。そのため、会社を辞めて年末までに働いていない場合は想定された年収に満たないわけですから、税金を払いすぎていることになります。

こうした場合は確定申告をして余分に引かれていた税金を取り戻しましょう。失業給付金を受けている間でも、失業給付は所得とみなされないので、年収が少なければ丸っと還付されることもあります。確定申告の手続きは、税務署で所定の用紙をもらって記入、申告期間に提出すればＯＫです。

もし年内に再就職が決まって新たな会社に勤めている場合には、退職時に前の会社から受け取った源泉徴収票を提出すれば、新しい会社でまとめて年末調整してくれます

自主退職にしてもリストラでの解雇にしても、会社を辞めるときには健康保険証を返却しなくてはなりません。被保険者でなくなれば、病気やケガの医療費が全額負担になってしまうので、何らかの医療保険にすみやかに入る必要があるでしょう。

その場合、選択肢として挙げられるのが、国民健康保険への加入、それまで入っていた健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者となる、の３つです。この中で保険料の負担がもっとも軽いのは家族の健康保険の被扶養者ですが、これには年収による制限があるため、失業給付を受けていると所得制限に引っかかってしまいます。

失業保険の給付が終わってから被扶養者となることは検討するとして、とりあえずは国民健康保険に加入するか、退職後２０日以内に所定の書類で申請して任意継続被保険者となっておきましょう。

国民健康保険でも、任意継続でも、それまでの保険料よりは負担が大きくなってしまいます。それでも一般的に国民健康保険に比べて任意継続の方が保険料を安く済ませられます。ただし任意継続はいつまでも継続できるわけではなく、期間が設けられています。

また保険料だけでなく、給付内容についてもそれぞれに違いがありますので、よく検討して選択しましょう。退職後の不安をひとつひとつ消していくためにも、冷静にこれらの手続き準備を退職前からしておくことが、安心した生活を送るための対策となるでしょう。

もし会社の倒産などで離職票が発行されない場合には、これまでの給料明細書をハローワークに持参して相談することとなります。離職票は失業給付を受ける際に必要となる大切な書類なので、内容も必ず確認しておきましょう。

離職年月日はあっているか、賃金額は給与明細書とあっているか、離職理由が正しく選択されているか、などをよくチェックしてください。特に離職理由に関しては、万が一リストラなど会社都合で辞めさせられたにも関わらず「労働者の判断によるもの」とされていたら、自己都合での退職扱いとされ、失業給付金をすぐに受けることができなくなってしまいます。

会社側の示してきた離職理由が事実に反している場合は、離職票にある「異議有り」欄に○をつけ、ハローワークに申し出ます。自分から転職を望んで会社を辞めたのならともかく、自分には何の非もないのに会社から解雇を言い渡された場合、すぐに失業給付がもらえないと明日からの生活も困ってしまいます。

会社都合退職とみなされるケースには、会社が倒産した、人員整理つまりリストラにあって解雇となった、上司からのセクハラが原因で退職した、突然給料の引き下げにあって退職した、長時間の残業を強いられたため退職した、などがあります。

また、人員整理のために希望退職者を募集していたのでそれに応じて退職した場合も会社都合退職となります。会社都合退職の場合は自己都合の場合と違って、失業給付がすぐ受けられたり3ヶ月の給付期限もつきません。

希望退職者の募集に対して自ら進んで応募した人も、上司に言われてしぶしぶ希望退職に応じた人も、同じ待遇を受けることになります。

ただし気をつけたいのが、経営上の理由から人員整理を行なって一時的に実施する希望退職制度に対してこれらの待遇を受けることができますが、会社で恒常的に実施されている早期退職優遇制度によって早期退職した場合はこの対象ではありません。

また、希望退職であっても上司にうまく言いくるめられて「ここは自己都合ということで・・・」なんていうことになると、希望退職として扱われないこともあるので注意してください。

心を決めていざ退職、となってもすぐに次の就職先が見つかるとも限りません。その際にすぐ失業給付が受けられない、というのはかなりの痛手になるでしょう。そうなってから困らないためにも、対策として会社都合退職で仕事を辞めるのだ、という一線だけは譲らないようにしてください。